ケアハウスとは?軽費老人ホームの費用・入居条件・特養との違いを解説

ケアハウス(軽費老人ホーム)とは

ケアハウスは、身寄りがない、あるいは家庭の事情で自宅での生活が難しい高齢者が、低額な費用で暮らせるように設けられた福祉施設です。制度上は「軽費老人ホームC型」に分類され、社会福祉法人や自治体、医療法人などが運営しています。有料老人ホームのような民間サービスと比べて費用が抑えられており、所得に応じた負担軽減の仕組みがあるのが最大の特徴です。

もともと軽費老人ホームにはA型(給食あり)・B型(自炊)・C型(ケアハウス)がありましたが、現在は新設分がケアハウスに一本化されており、一般に「軽費老人ホーム=ケアハウス」と理解して差し支えありません。居室は原則個室で、食事や生活相談、緊急時対応といった生活支援サービスが基本料金に含まれます。

一般型(自立型)と介護型の2種類がある

「ケアハウス」と一口に言っても、この2種類で暮らし方も費用も大きく変わります。見学や資料請求の際は、必ず一般型か介護型かを最初に確認してください。介護型は数が限られており、地域によっては待機が発生します。

入居条件と年齢のめやす

• 年齢:原則60歳以上(夫婦の場合はどちらかが60歳以上であれば入居できる施設が多い)。介護型は65歳以上・要介護1以上を条件とする施設が一般的です
• 身体状況:一般型は、食事や排泄など身の回りのことがおおむね自分でできることが前提です
• 生活状況:家庭環境や住宅事情により、自宅で自立した生活を続けることに不安がある方
• 収入:収入制限は設けられていませんが、所得に応じて「事務費」の負担額が変わります

なお、感染症の状況や医療的ケアの必要度によっては受け入れが難しい場合があります。施設種別ごとの向き不向きを一覧で比べたい方は、老人ホームの種類と選び方もあわせてご覧ください。

費用の仕組み——収入によって負担が変わる

ケアハウスの月額費用は、大きく次の3つで構成されます。

1. 生活費:食材料費や共用部分の光熱水費。ほぼ一律で設定されます
2. 事務費:人件費や事務にかかる費用。前年の収入に応じて段階的に決まるのがケアハウス最大の特徴で、収入が低いほど負担が軽くなります
3. 居住費(家賃相当):建物の整備費に対応する部分。施設や居室タイプによって差があります

これに加えて、介護型では介護保険の自己負担分が、一般型では利用した外部サービスの自己負担分がかかります。おむつ代・理美容代・医療費などの個人的な支出は別途必要です。他の施設種別と金額感を比べたい場合は老人ホームの費用相場や費用シミュレーターで試算してみてください。いずれの金額も目安であり、実際の負担額は各施設の料金表と契約書でご確認ください。