老人ホームを退去させられるケースとは?主な理由と対処法を解説

老人ホームでも「退去」を求められることがある

老人ホームは「終の棲家」と考えられがちですが、実際には契約に定められた条件に当てはまると、施設側から退去を求められることがあります。入居後に慌てないためには、どんなケースで退去になり得るのかを事前に知り、契約書の内容を確認しておくことが大切です。

退去の話が出るのは、多くの場合、入居者の心身の状態が変わったときです。家族にとっては突然の知らせに感じられますが、施設側も「このままでは安全に暮らしていただけない」と判断した結果であることが少なくありません。感情的に対立するのではなく、状況を共有しながら次の選択肢を一緒に考える姿勢が、結果的に本人にとって良い住み替えにつながります。

なお、施設は正当な理由なく一方的に退去させることはできず、一般的には一定の予告期間(90日前後が目安)を設けたうえで、本人・家族と話し合う流れが取られます。

退去を求められる主な理由

医療ニーズの変化は特に多い理由

住宅型有料老人ホームやサ高住、グループホームは看護職員の配置が少ない、または夜間不在のことがあり、医療的なケアが増えると生活の継続が難しくなる場合があります。一方、介護付き有料老人ホームや特養、看護体制が手厚い施設は、比較的長く暮らし続けやすい傾向があります。ただし、同じ種別でも施設ごとに対応範囲は異なるため、個別に確認することが欠かせません。

施設ごとの医療・介護体制の違いはサ高住と住宅型有料老人ホームの違いや介護付き有料老人ホームの解説ページで詳しく紹介しています。

契約書で確認しておきたい退去条項

• 施設側から契約を解除できる条件と、その判断方法
• 解除までの予告期間と、話し合い・医師の意見聴取などの手続き
• 入院中の居室の扱い(何か月まで確保されるか、その間の費用)
• 入居一時金がある場合の返還金の計算方法

返還金の仕組みは入居一時金の償却と返還金で解説しています。契約書と重要事項説明書は、必ず入居前に家族も目を通しておきましょう。わかりにくい表現があれば、その場で質問して説明を受け、回答をメモに残しておくと、後から「聞いていた内容と違う」というトラブルを防ぎやすくなります。